ソフトバンクが9日発表したスマホを買いやすくする新プログラム「半額サポート＋」について石田真敏総務大臣がコメント。今後、携帯キャリア向けのガイドラインを検討する有識者会議で議題とする方針を示しました。

10月1日より、携帯キャリア3社には総務省が提示した新しいガイドラインが適用されます。その中には「通信サービスとセットで販売するスマホの割引きは2万円まで」という制限が設けられており、大幅なキャッシュバックをつけて販売するといったこれまでの販売手法をとれなくする内容です。

ところがソフトバンクは「半額サポート＋」で、通信サービスとは独立して端末を販売するという手法で、"2万円上限"を回避。総務省からは新ガイドラインの内容に沿った割引手法だという確認を得たとしています。



一方で、ソフトバンクは「半額サポート＋」で販売するスマホについても通常通りSIMロックをかけたまま提供する方針を示しています。プログラム利用の条件となる分割支払いでは、持ち逃げ防止として100日までの「SIMロックを解除できない期間」が設定されており、実質的にソフトバンクユーザー以外のメリットが大きくそがれる内容です。

つまり、半額サポート＋は、割引額の上限をなくしつつ、ソフトバンクの通信サービスを選ぶように誘導しているという見方もできます。実際、発表会では「総務省のガイドラインの意図に反しているのでは」という記者質問があったほか、スマホ/ケータイジャーナリストの石川温氏も「電気通信事業法の抜け穴をついてきた格好だ」と指摘しています。

9月10日の閣議後に実施された会見で、ソフトバンクの半額サポート＋発表について感想を問われた石田総務大臣は、「通信料金と端末代金の完全分離という改正電気通信事業法の方向に沿ったものというふうに聞いている」とコメント。

その上で「SIMロックについては、解除についての一定のルールを定めているが、通信と端末の分離が進む中で課題がないか、有識者会議においても議論いただきたいと考えている」（石田総務大臣）として、今後、携帯キャリア向けの競争制度を考える有識者会議での検討議案にする方針を示しました。ソフトバンクによる"法の抜け穴をつく割引"に牽制球を投げた格好です。

なお、明日9月11日には内閣改造が予定されており、石田総務大臣は退任し、後任には元総務大臣である高市早苗衆議院議員が就任する見通しです。

【訂正：2019年9月11日 11:38】
初出時、記事見出しに誤解を招く表現があったため、修正いたしました。 この記事はEngadget 日本版からの転載です。