政府は9月3日、社会全体のデジタル化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議において、低迷するマイナンバーカードの普及と消費活性化を目的に、マイナンバーカード所有者に対して買い物などで利用できるポイントを付与する「マイナポイント」制度の導入方針を固めました。
マイナポイントは、民間のQRコード決済などのキャッシュレス決済手段にマイナンバーカード保有者がチャージした場合、国がポイントを上乗せするというもの。なお、利用されるのは、本人からの申請で付与されるマイキーIDで、マイナンバーそのものとは別のものになります。
▲デジタル・ガバメント閣僚会議の資料より上乗せ額の詳細はまだ決定はしていませんが、2万円のチャージに対して5000ポイント（25%）を付与する案が検討されているとのこと。
10月の消費税増税に伴い、キャッシュレス・消費者還元事業が2020年6月まで行われますが、マイナポイントは、その後の景気対策として検討されています。
マイナンバーカードは2016年1月に交付が開始されたものの、現在の導入率は13.9%と低迷。政府は、マイナポイントの導入や、健康保険証としての運用などにより、2023年3月末までに、ほとんどの住民がカードを保有することを目指しています。
この記事はEngadget 日本版からの転載です。
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コメント
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流行らんわ
(ID:12093424)
「チャージされた電子マネーのデータが消えて個人データも流出したみたい、ごめん＾＾；補償？え？なんでそんなことする必要が？＾＾；」ってなりそうだから絶対に使わない
(ID:14190815)
近年になく支持厚く強権をふるえる政権なのでマイナンバーの所持の法律でも作れよ。
すべて国民はマイナンバーの所有の義務を負う。反したるもの死刑。
これで全員持たせれるよ。さあ強行採決しようぜ。