米議会が公表した報告書は、アメリカエネルギー省（DOE）の研究資金を受けたアメリカ研究者と中国側研究機関の共同研究を通じて、機微な核技術や軍事転用可能な先端技術が中国共産党（中共）と中共軍の手に渡っていると警告した。国防七校や主要核兵器研究機関との連携を含む数千件の共同論文を検証し、長年の政策の甘さが中共の軍事力強化と国家主導の技術移転を許してきたと厳しく批判している。

12月17日に公表された米議会の報告書によると、中共は、アメリカエネルギー省の資金援助を受けている研究者らとの協力関係を通じて、アメリカの機微な核技術や、経済・国家安全保障にも応用可能な革新技術に中共軍がアクセスできるようにしているという。

この調査は、アメリカの科学研究成果が中共の軍事力強化に利用されるのを防ぐために設けた「防火壁」構築の一環として実施したものである。

米議会報告書が指摘した「DOE資金」と中共軍事・核技