米下院は11月、「社会主義の暴行をけん責する（Denouncing the Horrors of Socialism）」と題した決議案を可決し、社会主義の名の下に行われてきた多数の犯罪行為に対し強い懸念を示した。

決議案は、レーニンやスターリン、毛沢東、カストロ、ポル・ポト、金日成、金正恩、チャベス、マドゥロら社会主義思想の指導者を名指しし、彼らが人類史上最悪規模の災禍を引き起こし、1億人以上の非正常死をもたらしたと指摘している。

一方、北京では依然として「社会主義体制の優越性」を繰り返し強調する公式見解を発表している。

北京が優越性を喧伝する中、中国国外である数字が静かに、そして持続的に上昇している。

全世界脱党支援センターによれば、今年秋までに同センターを通じて中国共産党およびその関連組織（共産主義青年団・中国少年先鋒隊）からの脱退を表明した「三退」の人数は4億5500万を突破した。こ