ドイツのＶＷ（フォルクスワーゲン）社が、いま、大変なことになっている。ＶＷ社がアメリカ国内で販売するディーゼル車に違法なソフトを搭載し、アメリカの排ガス規制をかいくぐっていたことが明らかになったからだ。

まず、このようなソフトがあるということが、コンピュータ音痴の僕には驚きだ。だが、それ以上に、日本よりも「実直」、もっといえば堅物のお国柄のドイツの会社が、そんな「完全犯罪」を起こすとは、予想外としか言いようがない。

今回、アメリカの検査基準を満たしていなかったのは約４８万台だが、問題はそれにとどまらない。全世界で、実に約１１００万台がリコールの対象となる可能性が高いという。そうなればＶＷ社は、深刻な経営危機に陥るだろう。

ＶＷ社といえば、日本におけるトヨタのような国民的企業である。ＶＷ社の経営が危なくなると、一企業の問題にとどまらない。ドイツ経済に与える影響も大きい。

さて、アメリカ以外の国々でも次々とＶＷ社に対する捜査が始まったが、ここからがドイツのすごいところだ、と僕は思った。捜査が進めば、大変な事態になることは間違いない。それでも、ドイツは毅然として捜査を受け入れている。一時は、国際的な信頼を損うかもしれない。だが、この対応によって、ドイツは遠からず立ち直ることができる、と僕は信じるのである。

それにしても気になるのが、日本の中途半端さだ。たとえば、東芝の問題である。ご存じのように、東芝は２０１４年までの７年間に、１５６２億円もの利益を水増ししたのだ。巨額不正経理事件である。田中久夫社長、佐々木則夫副会長、そして西田厚聰相談役といった歴代３人の社長が辞任した。「粉飾決算」であることは疑いようがない。

ところが、である。この事件に対して、検察も、そしてメディアもまったくの及び腰なのだ。新聞各紙をみると、「不適切会計」と報じている。比較的、踏み込んで書いている新聞でも、せいぜい「不正会計」だ。大企業に対して、なんという甘さなのか。呆れるばかりだ。

ここで思い出すのは、ライブドア事件である。２００６年、証券取引法違反などで、当時社長だった堀江貴文さんは逮捕された。そして２０１１年、懲役２年６カ月の実刑が確定している。ライブドアの「粉飾決算」額は、約５０億円であった。繰り返すが、５０億円で堀江さんは実刑になったのだ。

このライブドア事件の関係者を取材して、感じたことがある。ライブドアが、「叩きやすい」ベンチャー企業であること、そして「ホリエモン」がニッポン放送買収、プロ野球球団買収などで、目立ち過ぎたことが、厳しい結果につながったのだと。彼をかばっているのではない。取材の結果、そうとしか言えないのだ。

つねづね思っていることだが、日本の検察には、「相手を見る」ところがおおいにある。しかし、公正であるべき検察が、そんなことでよいのか。ドイツに負けず劣らず、日本も真面目で実直な国柄であったはずだ。

だが、やはり島国なのかもしれない。僕たちは議論したり、意見を主張して、きっちりと結論を出すのが不得手なのではないか、と感じる。「空気」の国なのだ。

だが、これからの時代、そういう態度ではやっていけない。このままでは確実に国際的な信頼を失ってしまうだろう。ここはひとつ、僕たちはドイツを見習うべきではないか。検察はもちろん問題だ。だがその前に、まずメディアよ、「粉飾決算」と堂々と書き、不正を弾劾すべきなのだ。

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