田中良紹：籾井会長は実にＮＨＫにふさわしい

２月２０日の衆議院予算委員会でＮＨＫ問題が取り上げられた。籾井勝人会長と二人の経営委員の発言が様々なところで問題視されており、公共放送の経営者としてふさわしいかを民主党が中心に質したのである。

参考人として委員会に出席した籾井会長は質問に対し、紙に書かれた答弁書を読み上げるだけで見事に何も答えなかった。まず民主党の大串博志衆議院議員が、籾井会長が就任会見の発言を取り消した後の経営委員会で、「『私の発言のどこが悪いのか』と開き直りともとれる発言をしたことが報じられているが事実か」と質した。

これに籾井会長は「この場で申し述べると内容が不正確になる恐れがある」と説明を全面的に拒否した。そのため「経営委員会の議事録は１週間後には公開される。ここで説明できないはずはない」と迫る大串議員と、「公開される前に説明すると不正確になる」と拒否する会長とが不毛なやり取りを延々続けた。

議事録は当然ながら会議が終わった段階で全容が記録されている。しかし公表までに時間をかけるのは、公表されて不都合なことがあるかどうかを発言者に確認し、不都合のない形にして公開するためである。おそらくＮＨＫが公表する議事録には指摘された発言が掲載されない可能性がある。

次に玉木雄一郎衆議院議員が「ケネディ駐日大使が（問題発言のため）ＮＨＫの取材を拒否しているのは事実か」と質した。籾井会長は「取材・制作についてコメントはしない」とやはり答弁を拒否した。さらに原口一博衆議院議員が「あなたの発言は放送法に適っているか」と質したのに対し、「放送法を遵守して公正中立、不偏不党、言論の自由を確保して放送する」と紙を読み上げるだけで、これも回答しなかった。

これらの審議で、議員の質問には一切答えず、ＮＨＫ職員が書いた紙を読み上げる事に終始した籾井会長の鉄面皮と、ＮＨＫを「公正中立、不偏不党」の放送局と思い込んでいるかのような民主党議員の稚拙さだけが印象に残った。

以前のブログ「ＮＨＫ会長の『公正中立、不偏不党』は『バカの壁』」でも書いたが、そもそも神様でもない限り「公正中立、不偏不党」の報道などありえない。それは世界の常識である。そうした中で、メディアは権力の国民に対する洗脳行為に加担するのではなく、事実の究明に最大限の努力を傾けるのが使命だと考えられている。それは「公正中立、不偏不党」と何の関係もない。

ところがこの国では「ジャーナリズムは不偏不党であるべき」で「真実の報道をすべきだ」などと、ありえない幻想を要求する国民が多い。そしてそういう国民に限って自分の頭で考える事をせず、メディアの報道を鵜呑みにしてころりと洗脳される。

ここに「世界主要国価値観調査」というデータがある。世界の社会学者が５年おきに主要国の国民を調査し、様々なテーマで価値観を比較している。２００５年の調査によると「新聞を信用する」と答える国民が多いのは６か国のみだが、トップは日本、次いで中国、韓国の順となっている。欧米の民主主義国は「信用しない」と答える国民の方が圧倒的に多い。テレビの調査結果もほぼ同様である。民主主義国の国民ほどメディアを信用しない。日本が欧米と異質の国である事が良く分かる。

ＮＨＫが「公正中立、不偏不党」を看板にするのは、あまねく国民から金を徴収するための方便である。民主主義国のメディアは自らの政治的立場を明確にするのが普通だが、あまねく国民から金を取ろうとすればそれは出来ない。「公正中立、不偏不党」という幻想で全国民から金を取るしかない。

公共放送のモデルはイギリスのＢＢＣと言われるが、同じ公共放送と言ってもＢＢＣとＮＨＫは成り立つ仕組みがまるで異なる。ＮＨＫは政権与党に逆らえない仕組みに組み込まれているが、ＢＢＣは政権を批判する立場に身を置く事で、あまねく国民から受信料を徴収しているのである。

ＮＨＫが政権与党に逆らえないのは、予算が国会で承認されない限り執行できない仕組みがあるからである。ＮＨＫは株式会社ではないが、日本では国会がＮＨＫに対し企業の株主総会と同じ役割を果たす仕組みになっている。企業経営者にとって株主対策は死活的に重要である。それと同じようにＮＨＫ職員は与野党の政治家に取り入り、予算が承認されるよう裏工作をやらされる。

特に大株主の意向に企業が絶対逆らえないように、ＮＨＫは多数の議席を持つ与党には逆らえない。ＮＨＫにとって与党は大株主なのである。与党に逆らえないという事は政府にも逆らえない。つまりＮＨＫは政権与党に逆らえない宿命にある。

一方でＢＢＣは政治の影響を排除する仕組みの中にある。ＢＢＣの経営は１０年に一度見直されるが、政治が関与できるのはその時だけで、毎年の予算を議会が承認する仕組みにはなっていない。従ってＢＢＣは堂々と政権批判を行う。最近の事例ではイラク戦争でブレア政権と真っ向から対立した。過去にＮＨＫが政府と対立した事など一度もない。同じ公共放送でもＮＨＫとＢＢＣはまるで違うのである。

だからＮＨＫは「公正中立、不偏不党」を謳って国民の目をくらます。それに騙される国民は受信料を支払う事に抵抗を感じない。ＮＨＫが感動物語をやたらに放送するのは「公正中立、不偏不党」のメディアと思わせるのに都合が良いからである。感動してＮＨＫを良質のメディアと考えてくれればそれは権力にとっても都合が良い。ヒトラーの手法は感動を振り撒くメディアによって国民を衆愚にする事だったが、ＮＨＫは同じような道を歩んでいるのである。

８０年代の終わりにアメリカが打ち上げなかったＢＳを中曽根内閣が購入し、世界のどの国もやっていないＢＳ放送をＮＨＫがやるようになってからＮＨＫの肥大化が始まった。世界が多チャンネル化を進め、多様なものの見方を国民に提供するようになったのとは裏腹に、日本だけはＮＨＫによる情報の一極集中化が始まった。「公正中立、不偏不党」はそのための目くらましにも使われる。

野党がＮＨＫ問題を取り上げるなら、籾井会長の発言が「公正中立、不偏不党でない」などと国民に目くらましを押し付けるのではなく、ＮＨＫがどれほど世界と異なる仕組みの中に置かれているかを明らかにし、メディアへの幻想を捨てさせる方向に導くべきである。

私には籾井会長の発言の一つ一つが実に明快にＮＨＫの現実を表現していると思う。ＮＨＫにふさわしい人物が会長に就任したのである。そう考えて追及の仕方を組み立てるべきではないか。

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■《甲午田中塾》のお知らせ（3月31日 19時〜）

田中良紹塾長が主宰する《甲午田中塾》が、3月31日（月）に開催されることになりました。詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加下さい！

【日時】
2014年 3月31日（月） 19時〜 （開場18時30分）

【会場】
第１部：スター貸会議室 四谷第1（19時〜21時）
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml
※第１部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で懇親会を行います。

【参加費】
第１部：1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

懇親会：4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、お申し込み下さい。21時以降の第２部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第２部参加希望」とお伝え下さい。
http://bit.ly/129Kwbp
（記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい）

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■田中良紹『国会探検』 過去記事一覧
http://ch.nicovideo.jp/search/国会探検?type=article

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＜田中良紹（たなか・よしつぐ）プロフィール＞
 1945年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同 年（株）東京放送（TBS）入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、 警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990 年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して（株）シー・ネットを設立。
 TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。主な著書に「メディア裏支配─語られざる巨大メディアの暗闘史」（2005/講談社）「裏支配─いま明かされる田中角栄の真実」（2005/講談社）など。

[tsutomizu (ID:18367902)]

現在の社会は、自分の目で見て耳で聞いて判断できる環境ではなくなっています。忙しくしていることもあり、手っ取り早く理解でしやすいものから情報を得ようとします。
情報が得られるものは、書店で圧倒的陳列棚を占めている漫画、毎日配達される新聞、手軽に見られるテレビ、ラジオ、インターネットなど多義に亘っています。殆どが加工されたものであり、唯一、生の情報に近い情報が得られる可能性を秘めているのは、インターネットぐらいでしょうか。
国民の殆どは、体制によって目隠しされた情報貧民であり、主権在民とはいっても、体制に都合の良い情報によって支配洗脳された国民による判断であって、世界の常識とかけ離れることが多くなる。尖閣、従軍慰安婦は、別にしても、靖国参拝問題となると、深刻な事態が発生しているが、国民の大多数は、国の英霊を尊崇することは当たり前であり、内政干渉もはなはだしいということになってしまう。
日本は、情報貧民化を止めない限り、島国根性から抜け出し、自立した主権在民を何時までも確立できないだけでなく、いつも全体主義の脅威に晒され続けるし、全体主義になる可能性をいつも抱えているということになる。