自衛隊は、米国というより、ジャパンハンドラーの手にゆだねられ、戦争を美化する一部政治家官僚が結託していると見るべきなのでしょう。
今回の防空識別圏に対する中国に対する対応を見ると、日本政府と米国政府の対応が１８０度異なっています。米国政府は、中国とことを構えるのではなくあくまでも話し合いで解決しようという方向が読み取れます。一方、わが国の政府は、中国をいたずらに批判するだけでなく、中国を成敗すべき悪者扱いし、いたずらに中国を刺激し、国民の支持を増やそうとしています。大変危険な方向に日本、国民を導こうとしています。また、特定秘密保護法の正体が明らかになってきました。石破幹事長の「デモ」を「テロ」とみなす発言を加味すると、集団的自衛権の発動によって、米国と一体になって戦争に参加しようとし、「テロ」の脅威に怯えているからこそ、本音が出たというべきでしょう。