特定秘密保護法案の要旨は、次のようにまとめられる。
「国及び国民の安全に係わる情報の扱いは、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定め、漏洩の防止を図る」。
このように規定するからには、秘密にすべき情報はあくまで秘密であって、指定された情報でなければ、「国民の知る権利」と「報道取材の自由」が配慮されるということである。
何のことはない指定されない情報のみが、「知る権利」｢報道取材の自由」が配慮されるということであり、指定の内容によっては、配慮されても、情報がなくなるということに他ならない。
こんなことで納得する公明党は馬鹿か、ごまかしを承知の上で、政府に協力しているといえる。田中氏の喝破されておられように理解できる。それにしても、報道機関は、政府の専属広報機関であることを自認しているようであり、言葉もない。