金融市場主義経済の根底は、生産供給者と消費需要者を明確に区分し、生産供給者の手足を国家政府に縛らせず、国家政府の運営原資を消費需要者に負担させることにあるといってよいのではないか。生産供給者は多国籍的で、国家の制約を受けない治外法権的に集団化するとき、多国籍企業に対抗できる国家は、巨大な武力を保持し行使できる国家以外はないことになる。。
日本がTPPを受け入れるということは、米国と多国籍企業に支配従属化されることを受け入れることに等しい。一生産拠点としての日本では、コスト競争力をつけるために労働力の流動化受け入れは必然的に行われるので、自立対処できない日本人のの大多数は貧民化の道を歩まざるを得ません。どうして日本人は、理性的に判断することが出来ず、政府、マスコミに唯々諾々と従うのか良くわからない。自分の将来を大きく変更する政府の方針を自分がよく判断せず、マスコミ任せは、どこか来た道が、軍備か経済生活かの差であることに気づいたときは手遅れなのです。