あまり数字的な細かい分析をするのは本意ではありませんが、ご指摘があり、
国の収入源の実態を調べてみました。
　　　　　　所得税　　　法人税　　　消費税　　　その他　　　計　　　　
平成元年　　２１．３　　　１９．０　　３．３　　１１．３　　５４９
平成２４年　１３．５　　　　８．８　１０．４　　　９．６　　４２３
税収の推移を見ると、はっきりしたことが分かる。国民が支払った所得税と消費税の合計は、２４．６兆円が２３．９兆円と大きな差がないが、法人税は、１９兆円が８．８兆円に大きく減っていることである。名目にしろ、実質にしろ、GDPにこれほど大きな現象は認められない。４８０兆円から５１０兆円ぐらいで推移しています。
貿易収支は、１１年から赤字になっているが、所得収支は、利子、配当によって大幅な黒字になっています。
大きな問題点は、輸出製品に対して消費税を還元する恩典を輸出品完成業者に与えているが、海外に多くの製造拠点を移設得られる利益が正当に海外から送金されているかどうか、ダミー会社の存在によって、法の網をかいくぐっているのではないか。このような税金に関する法の不整備は、日本に限らないが、国際協力により、根絶してほしい。
このような現実数字を直視することなく、金融緩和によって円安に導き（政府は否定しているが）、輸出業者が潤うことを根拠に株式が高騰しています。政府は、成長第一、輸出拡大を掲げていますので当たり前のことかもしれないが、普通の国際感覚をもてば、逆に円高を思考するのが、正論ではないか。成長を掲げるならば、セイフティーネットが構築されないと、収入が増えない限り、高齢化、少子化、非正規の拡大、公的支払いの増加によって、国民が痛むばかりなのです。
莫大な内部留保を確保しながら、税金の支払いが前述したように大幅に減っている企業からの正当な税金の支払いを確保することによって、１０兆円近い税金が得られるのではないかと、国税庁に期待したいのですが。弱いものいじめでない法人監視のため大幅な増員をしても国民的理解は得られるでしょう。