とりあえず女性重視の政策は選挙目当ての政策で成長戦略と関係ないとは一概に言えないと思う。
女性が働き手として参入を加速させる事は「新規労働者の流入」に該当しうる。
「新規労働力の流入」という要素はそれだけでみれば平均賃金を低下させる。
けど同時にそれは外国からではなく国内の人間、労働力だから賃金を外国人労働者の仕送りなどで過剰に流出させずに「国民総所得を１０年で１５０万円増やす」を実現する方法として成立しうると思うから。だからこのスローガンは愚民を騙す魂胆が見え見えの発言と切って捨てるのは時期が早いと思う。

失業手当や生活保護で雇用不足に対応するぐらいなら、税金補助で介護職のように保育業から雇用を創出して、より他業種に適正のある人がそれ以外の職種でスキルを積みながら稼ぐことに専念する、という考えは経済規模を大きくするし失業率も下げるしそのまま社会福祉としても機能することだと思うから。当然男性も女性も働いている人が子供を持ちやすくなるので出生率も上がる可能性があるし。