宮城県村井知事が打ち出した水産経済特区構想の是非の問題は、門外漢には容易に判断できるものではありません。ただ、はっきり分かっていることは、現在の状況では、漁業は衰退産業の部類に入るのではないか。なぜなら、漁船総隻数、漁業従事世帯、漁業就業者数など漁業に関するデーターは大きく減少傾向にあります。また、漁業従事者の年齢が極めて高齢化しており、平均年齢が６０歳を超えているようである。今求められている重要なことは、①次の時代を担う若い人たちが望む漁業のあり方はどのようなものであるか。②消費者の魚の需要をどのように喚起し増やしていくか。この基本問題をクリアすることが、特区構想の是非に大きく関与すべきことなのではないか。