憲法の基本的理念は、基本的人権、国民主権、平和主義であり、国会,司法、行政に携わる為政者が、国民に対して遵守するだけでなく、国家としての国際社会に対する宣言でもある。行政府の長が、己の持論、主張を実現する法律を自由に改正し施行するために、憲法理念の枠をはずそうとの意図が明らかであれば、マスコミは厳しく対応しなければならないのに、同調論を掲げているマスコミが見られ、公共的使命のある電波新聞が政治利用されているような状況ははなはだ異常な状況といえるのではないか。