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５月８日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）のグローバル化改革専門調査会から第一次報告「グローバル化の活力を成長へ」なるものが発表され た。その第一部は「ＥＰＡの加速、農業改革の強化」について。日経は「農地取得　株式と交換で」（８日）などとあたかも政府決定であるかのように伝えてい るが、あくまで同調査会の「ＥＰＡ・農業ワーキンググループ」による「提案」である。また朝日は１０日の社説「農業改革　民間議員の提案を生かせ」で、 「高関税と競争制限で農産物の価格を高く保ち、消費者の負担で農業を保護してきた。それをやめ、代わりに財政資金で農業者の生活安定を図るのが、国際的に も認められる新しい農政だ。値下がりで消費者が受ける利益を具体的に示すなら、財政負担に理解を得やすい」などと持ち上げている。まるで善意の民間議員が 「意欲と能力がある担い手」と「消費者」のために農業改革を提案しているような書き