１１月１６日、紫色のふくさに包まれた解散詔書が国会に届けられ、
横路衆議院議長がそれを読み上げて、衆議院は解散された。

詔書はなぜ、紫色のふくさに包まれているのか？ 

それは、天皇陛下の詔書の神聖性を表示するためだ。

では、なぜ天皇陛下の詔書が必要なのか？

それは、憲法第７条第３号に、
天皇の国事行為として衆議院の解散を規定しているからだ。

よく「解散は首相の専権事項」などと言う。

だが、三権分立で、
しかも憲法上「国権の最高機関」とされる国会の衆議院に対して、
首相が解散を命令するなんて出来るのか。

内閣に出来るのは、天皇の国事行為について、
「助言と承認」を行うにとどまる。

その国事行為の中に、衆議院の解散も含まれているに過ぎない。

解散はあくまでも天皇の国事行為だ。

だから、詔書が必要になる。

詔書の文言に、
「日本国憲法第７条により、衆議院を解散する」とあるのは、
もちろん、そういう意味だ。

しかも、その代読は「助言と承認」を行う首相ではなく、
衆議院議長が行う。

首相が読み上げると、首相が直接、
衆議院を解散したかのような外観を呈してしまう。

それを避けた形になっている。

では憲法上、天皇が衆議院の解散を行う主体と
位置づけられているのは何故か？

それは三権分立からくる要請とともに、
天皇が日本国および日本国民統合の象徴として、
三権の「上位」の地位にあるからだ。

では、天皇が憲法上、そのような地位とされているのは何故か？

それは、長い歴史を背景とした国民的コンセンサスに基づく。

果たして天皇以外に、そうした地位につくべき存在として、
安定した国民的合意を形成出来る人物や機関を想像出来るだろうか。

それとも、そのような地位そのものを、
無用と考えることが出来るだろうか。

「国民の信を問う」衆議院の解散は、
民主主義が健全に機能する上で大切な意味を持つ。

だがそれも、我が国においては、
天皇の存在を前提にしてこそ、可能なのだ。

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