世界中の富豪がペーパーカンパニーを利用し、租税回避行為を行っていたとするリストが流出するという所謂「パナマ文書」問題。
今月5日、この流出騒動からアイスランドのグンロイグソン首相が辞任を表明していたが、先ほど新たにウクライナのヤツェニュク首相が辞任を表明した。

ウクライナではポロシェンコ大統領の名もリストより明らかになっているため、同国でのパナマ文書騒動はまだまだ道半ばといったところ。

一方、日本では「対岸の火事」といった空気感が渦巻いているわけだが、リストより疑惑の目に曝される大手企業も少なくない。
そこで今回、パナマ文書騒動によりその名が指摘される日本企業