7月6日にガジェット通信に『NEWSポストセブン』より配信された、

スマホ課税　1台毎月100円徴収なら年間1680億円の税収見込み

という記事。

いわゆる「スマホ課税」についての内容なのだが、記事中の自民党・中山泰秀衆議院議員の発言が話題となっている。

議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。

〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。（中略）電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです。携帯税には犯罪抑止効果もあるわけです〉

とのこと。岸博幸・慶応大学大学院教授はこれに対して

「スマホ課税は論外。電波という国の資源を使っているといっても、携帯会社はすでに放送局より何倍も高い電波料を国に払っている。」

と語っている。

『2ちゃんねる』でこの記事をソースにしたスレッドでも、

「テレビ局は全然払ってませんねえ」
「テレビ局にも均等に課税するなら賛成してやるよ」
「営利目的の放送局から取るべきだろ。」
「貴重な電波なんだからちゃんと占有周波数帯幅に応じて課税しろよ」

と、テレビ局からもっと税金を取るべきだというレスが相次いだ模様である。

ちなみに、『ビジネスジャーナル』にはこんな記事が昨年掲載されていた。

テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2051.html

※画像は『衆議院議員 中山泰秀 公式サイト』(http://www.iloveosaka.jp/)より

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