今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。

■あまりにも無責任な「温暖化」報道・・・放送法を見直して欲しい（中部大学教授 武田邦彦）
地球が温暖化していくかどうかは別にして、1997年の京都会議から2013年まで、国の発展や個人の生活を犠牲にしてまで「CO2削減」をしてきたのは、世界で「日本だけ」だった。科学的な事実はともかくとして、世界的に完全に日本が孤立している状態は、まさに満州事変以来と言ってもよいだろう。NHKの誤報は恐ろしい。

なぜ、日本だけが温暖化対策をしてきたのか？　国の力というのは「人口×活動量」であり、活動量はほぼエネルギー消費量に比例するから、温暖化対策は国の力を大きく後退させる。だから世界各国は、温暖化の可能性があるかどうかは別にして、CO2削減の政策は採ってこなかったのだ。

世界で日本が国民を犠牲にしてCO2削減を進めてきたのは世界の笑いものだった。というのは、かりにCO2が増えて気温が上がった場合、海洋性気候の日本はほとんど影響がなく、アメリカや中国のような大陸国が打撃を受けるのは小学生でも知っている。

水と空気では水の熱容量が3000倍も大きいので、お風呂でわかるようにお風呂の水を沸かせば風呂場の空気は暖まるが、風呂場の空気を暖めてもお湯にはならない。

また2009年のクライメートゲート事件もあって、温暖化のデータにかなりの間違いがあることも明らかになった。しかし、NHKは放送法（見解が異なるときには多角的に報道する）に違反して、世界で実質的に日本だけが温暖化対策をし、税金を使い、国民に不便（たとえば節電など）を強いてきた。

アメリカやヨーロッパ、それに中国は競争相手だった日本がこの15年間で衰退したことで目的を達し、温暖化についてほとんど言わなくなった。それを受けて日本のマスコミは気温の変化を温暖化とは別の理由で説明しだした。

特に北海道が36℃程度の高温になった2014年6月1日の翌日、私は機会があって四大紙全部に目を通したが、「温暖化」という用語は見られず、高気圧、停滞前線、暑い高気圧などで説明をしていた。

しかし、気温が下がっても温暖化に原因を求めていたマスコミは、「これまでの報道の何が間違っていたか」に触れないといけないだろう。少なくとも「なぜ、放送法に違反してまで、日本国民に我慢を強い、日本の発展を押さえてきたのか」という理由を示すべきだ。

私が繰り返していることだが、温暖化については、1）学問的に両説があること、2）世界でほぼ日本だけが温暖化対策をしていること、3）放送法第4条、からNHKが最低でも両論を紹介し、「温暖化の可能性もあるが、世界は温暖化対策をしていないし、日本の被害はさらに遅くなる」という報道はしなければならない。また、1997年から15年間、世界の気温が上がっていないのに、「ツバルが沈む」などの報道をした間違いも訂正する必要がある。

読売新聞や朝日新聞が大幅に販売数を減らしたとの記事があるが、「ウソを知るために、お金を出して新聞を買う」というのはそろそろ止めにしなければならないだろう。このブログで最新のデータを少し紹介していきたいと思う。

執筆：この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2014年06月18日時点のものです。

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