12月22日、『朝日新聞デジタル』に下記のニュースが掲載された。
紀伊国屋書店など国内の書店や楽天、ソニーなどの電子書店、日販、トーハンなど取次業者の計１３社が、書店での電子書籍販売に乗り出す。書店だけで買える人気作家の電子書籍を用意する構想もあり、業界で一人勝ちを続けるアマゾンに対抗できる連合体「ジャパゾン」を目指す。
13社で“電子書籍販売推進コンソーシアム”を設立し、書店の店頭に作品カードを置いて店頭で決済。カードに書いてある番号をもとに電子書籍をダウンロードする仕組み。端末は現在楽天やソニーでバラバラだが将来的に「『端末の共通システム化』を目指していく構想もある」とのこと。
「ジャパゾン」なる名称がその13社の側から出たのか、それとも朝日新聞デジタルの記者が名づけたものかは不明だが、ユーザーにとって得するところをみつけるのが難しいシステムとあって、さんざんな批評を受けているようである。
ネット上には
「コケる予感しかしない」
「書店に行ってカードを買って、数字入力してダウンロードって超めんどくさい」
「自宅でダウンロード購入できるという電子書籍の長所をわざわざつぶしている」
といった声が。また、記事中には
「書店だけで買える人気作家の電子書籍を用意する構想もあり」
とあるのだが、「不便かつユーザー無視の構想だ」と批判されている模様。
電子書籍においてはAmazonの『Kindle』がシェアを伸ばしており、新しく出た『Kindle Paperwhite 』の3Gモデルなどは現在入荷が1～2か月待ちという人気のようだ。それを追う楽天の『kobo』などが、この『ジャパゾン』で巻き返せるのかどうか。甚だ疑問に思えるところである。
※画像は『Amazon』より引用
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