【発表】「特定非営利活動法人万年野党（政策監視会議）」（仮称）の設立について（2013年7月3日）

2013/07/04(木) 15:30

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2013年7月3日に「特定非営利活動法人万年野党（政策監視会議）」（仮称）の設立についての発表がありました。
以下はプレスリリースの内容です。

２０１３年７月３日
プレスリリース

報道関係者各位

「特定非営利活動法人万年野党（政策監視会議）」（仮称）の設立について

「政府・国会の政策活動の監視」を目的としたＮＰＯ法人

　以下のとおり、「特定非営利活動法人万年野党（政策監視会議）」を設立することとしましたので、お知らせいたします。

１、趣旨

「政府の監視」という機能が、現在の我が国では十分に果たされていない。本来、こうした役割を担うべき野党もマスコミも、十分機能しているとはいいがたい。この結果、政府が自己増殖して、民間への過剰な介入や規制を行ない、活力ある経済社会の実現が阻まれている。

こうした状況を打開するため、本来野党などの果たすべき監視機能を補完し、いわば「国会外の万年野党」ともいうべき存在となるべく、「特定非営利活動法人万年野党（政策監視会議）」を設立する。

２、ＮＰＯ法人の概要

（１）名称

「特定非営利活動法人万年野党（政策監視会議）」（東京都に申請の上確定）

（２）目的および活動内容

○政府の政策活動の監視、対案の提案。

○政府を監視すべき立場である国会議員の政策活動の評価、評価結果の公表。

○国だけでなく、地方自治体の政策活動も監視。

（３）主なメンバー（予定）

○会長　　　田原総一朗　　ジャーナリスト

○理事長　　宮内　義彦　　オリックス会長

○アドバイザリーボード

　　　　　　草刈　隆郎　　日本郵船相談役

　　　　　　竹中　平蔵　　慶応義塾大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾｷｭﾘﾃｨ研究所所長

　　　　　　髙橋　洋一　　嘉悦大学教授

　　　　　　冨山　和彦　　経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ

○理事　　　岸博幸、磯山友幸、原英史

（４）経過及び予定

○これまで任意団体・政策監視会議として行なってきた国会質問力評価などの活動を引き継ぎ、本格的に実施する。

○東京都への認証申請を経て、認証次第、ＮＰＯ法人としての活動を開始する。

お問合せ先

万年野党設立準備室

seisakukanshi@gmail.com