今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。
■続々・Appleを見習えとかいう経済学者たちは経済をわかってない
海外からものを買うということは、すごく単純化すると、海外の労働者の給料（食費とかの生活費）を我々日本人が払っているということ。
国内で同じ物を作ってる企業から買えば、国内の日本の労働者の給料になるのに、海外からの輸入品を買ったら、国内の労働者は飯が食えない。
で、放っておくわけにはいかないから、生活保護とかで養うことになる。つまり日本の消費者は、海外の労働者と日本の労働者に2重に生活費(食費)を払ってるわけだ。そりゃ景気が悪くなるだろう。国民は海外の安い商品を買ってるつもりで、実は国内と海外に二重に金を払っていたわけだ。国内は税という形で。
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そもそも日本の製品の競争力がないのは、日本の企業の怠慢ではない。日本は物価が高いのだから、それらがすべて製品の値段に上乗せされていく。輸送費も高いし倉庫代も高い。もちろん人件費も高い。
だからといって人件費を下げたら、労働者は生活できない。食料品や住宅費が高いのだから、海外の労働者と同じ給料では日本国内で生活できない。
それなのに、輸入品と競争できないのは、企業努力が足りないとかいうのは、全然わかってないんじゃないんですかね。
で、これらを何とかするには、日本全体の物価を下げるしかないのだから、円安＆インフレに(ry
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時代はグローバル化だとか言ってる人は、この労働者の生活保護の部分を無視しているのだよね。国際分業だとかいって全世界規模ではグローバル化を推進したほうが得だという。まあこの点はある意味正しい。
しかしその一方で労働者(というか失業者)の救済は各国の政府に任されている。つまりグローバル化していない。本当にグローバル化を目指すなら、国の垣根を取り払い、労働者救済も国をまたがって行うべきだろう。
この点を無視しているから理論が片手落ちで、グローバル化論者の予測と現実が一致しない。で、八つ当たり的に予測と現実が一致しないのは企業の怠慢だという(苦笑)。
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理屈としては日本人が海外製品を輸入して海外の労働者を養ってるのだから、日本人労働者(失業者)の救済もその一部を還元して行うべきではなかろうか。海外で利益を上げている人たちに課税する。とはいえ海外の人に日本が所得税をかけるわけにはいかないから、間接的に徴収する。すなわち輸入品に関税をかけて、それを社会保障などに当てる。
関税なんてグローバル化に反するというかもしれないが、上述の通り、労働者保護がグローバル化していないのだから、そのギャップを埋める仕組みが必要。その意味では理にかなっていると思う。
執筆： この記事はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。
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