2012年12月14日 大阪府市エネルギー戦略会議が日本維新の会の橋下徹代表代行らに対し抗議声明を出しました。以下その全文です。
●抗議文全文
大阪府市エネルギー戦略会議の活動について
2012年12月14日
エネルギー戦略会議委員一同日本維新の会の橋下徹代表代行及び松井一郎幹事長が選挙活動の一環として、大阪府市エネルギー戦略会議及び同会議の委員の個人名を挙げて発言を続けておられますが、その発言には理解に苦しむ部分が多く、当会議の活動の趣旨に対して多くの国民の皆様の誤解を招く恐れがあると懸念しております。
このため、当会議委員の総意として、以下の点を明らかにさせていただきます。
１． 当会議は、大阪府市統合本部の下に置かれた会議であり、大阪府市という地方公共団体のために活動しています。決して、日本維新の会のために活動しているわけではありません。
２． 原発に関する委員の考え方は様々ですが、原発ゼロを目指すべきであり、それは可能であるという点について大きな異論はありません。
３． 飯田哲也元委員が当会議に提出した原発ゼロからゼロへのシナリオについては、これから議論する予定であり、現時点で委員の多くがこれに反対しているという事実はありません。
４． 橋下市長は、当会議で原発ゼロのシミュレーションを出していないことを脱原発を公約にしなかった理由の一つとして挙げておられます。しかし、当会議が工程表を完成していない最大の原因は、大阪府市の法令上の不手際により、９月以降の活動が停止されていたことにあります。
５． 当会議としては、今後とも地方公共団体の審議会としての立場から活動を続ける所存です。
●参考
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/1214/OSK201212130164.html
橋下徹氏のツイート @t_ishin より
（１２月３日）
僕はエネルギー供給体制を転換させたいと思っている。しかしそれをやるには具体的な計画を作って方針を宣言する。１０年後に原発０！と叫ぶのは、１０年後に火星に行くぞ！と叫ぶのと同じレベル。具体的な計画を作って、本当に可能となれば、それは立派。その時点で評価すべき。今は叫んでいるだけ。（１２月２日）
今は各党が具体的工程表を作る段階だ。各党がいい加減な案を作るのではなく、行政組織をフル稼働させてしっかりした案を作る。日本未来の党の飯田さんの案は、行政組織で一度揉んでもらったら、それが全く実現不可能なことはすぐわかる。大阪府市エネルギー戦略会議メンバーからも反対論が出ていた。
（１１月３０日）
新しいエネルギー供給体制を構築する工程表を作るのは古賀さんはじめ専門家の皆さん。霞が関の官僚組織もフル稼働してもらいます。具体的工程表が確定すれば、それを方針決定します。 大阪都構想もそうでしたが具体的工程表を行政組織に作らせるのも一定の政治勢力が必要@kogashigeaki
（１１月３０日）
僕は大阪府市エネルギー戦略会議が取りまとめをするまで年限を切る政治方針は出せません。行政的な議論を踏んでいないからです。これが政治決定です。その取りまとめの責任者である飯田哲也さんが、維新の会は選択肢でないと公言するのは一線を越えています @kogashigeaki:
（１１月３０日）
僕は一流の専門家が集まる府市エネルギー戦略会議に対して、大阪市長と言う立場で、２０３０年代に原発０にする案を作って欲しいと指示を出した。しかしこれは簡単にできるものではない。今の段階では、まだ具体的案ができていない。そりゃそうだ。日本政府でも具体案はできてない。
・・・僕も府市エネルギー戦略会議に２０３０年代０の案作成を指示し、それが実行可能なものであれば、それを大阪市の方針として決定する。今は具体案を待っている状態だ。飯田哲也さんが、嘉田知事と組んで、１０年後に０にすると言い切った。物凄く心配だ。
↓
まず飯田哲也さんは、１０年後０の具体的プランを持っていない。飯田さんは粗い粗筋を作っていたが、とてもではないが行政の計画にはなり得ない、絵コンテのようなものだ。府市エネルギー戦略会議には一流のメンバーがそろっているが、飯田さんの案に全員賛成ではなく、反対者もいる。
↓
飯田さんの案は、まだ飯田さんの個人的な意見・アイデアに過ぎず、しかもそれはまだ絵コンテのような状況だ。当然行政的に議論を揉んだものでもない。行政的に揉むとは、アイデアについて課題は何か、論点は何かを整理し、徹底議論することである。
[東京プレスクラブ]
■関連記事
