生活保護の申請者が212万人を超え、2012年度で3兆7000億円を突破した。生活保護の申請者は90年代から毎年軒並み増加しており我々の税金からまかなわれている。本当に困ってる人に行き渡るのならいいのだが、不正受給者も多く役所も真意を見抜けないのが現状である。
そこで自民党の生活保護プロジェクトチーム（世耕弘成座長）による生活保護法改正案のまとめが19日に判明した。それによれば、生活保護は医療扶助（医療費）などを除き基本は現金で給付をする。しかし保護費を第三者が搾取する“貧困ビジネス”が大きな問題となっており対策の1つとして現物給付活用を盛り込んだ。
対象は食費や衣服代などの主に我々の生活用品である。具体的には受給者に現金ではなく食品と交換できるクーポン券を配る他、電子マネーなどの形で生活費を支給することを検討している。これが発表されるやネットでは次の様な意見が寄せられた。
・おせーよ馬鹿
・外 国 人 へ の 支 給 を 停 止 し ろ ！
・なんかどんどん世の中の制度が複雑化していくな
・働くより儲かるなんて馬鹿げてた そりゃあ誰も働かなくなるよ
・現金選ぶとこが繁栄するな クーポン選んだ地方は衰退するだけ。
・電子マネー化して警察で使用歴を随時監視できるようにしろ
と、生活保護が複雑化する一方で、生活保護に対する厳しい目が増えてきたのも事実である。
※この記事は、ゴールドラッシュの「横山緑」が執筆しました。
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