人口学という、社会と人口を科学する学問がありますが、そこでは途上国での人口増加／抑制には識字率が関係しているとされています。
つまり、識字率が上昇していく局面で、女性の権利意識や産業の高度化といった抑制要素が働くからです。

一方、先進国では世帯所得と政府の支援策が問題になります。これは、世帯所得が一定数を超えると、政府の支援が充実していると出産数が増える傾向にあるからです。

勿論これにはさらにミクロでは違うこともあり、完全な理論化というのは経済学同様まだまだですが、一般的傾向はこうです。

適正な人口というのは、その国土や利用可能なエネルギー、経済規模など地理学、経済学などが参考になりますが、日本の場合やはり現時点で問題なのは、社会保障費と労働人口のバランスですね。
これも賦課方式と積立方式、制度移行時の負担バランスなど、純粋に人口だけで決まらない部分もありますが。

あと基本社会福祉としての出産調整は、最低限社会で子供を育てられる環境を整える、これに尽きます。
ただ戦後のベビーブームのように多産多子社会なだけだと、ワークライフバランスや学校教育での適正な環境というのが実現しません。

残念ですが、日本ではそもそも方向性の共有という段階、それ以前に共有化のための議論が薄いので、先ほどの民主党の子ども手当でも幼保一元化でも、理念より財源問題の時点の議論だけで終わってしまった感があります。
勿論、財源は実現化の重要なファクターなので当然なのですが、それも社会全体で理念が共有化されていなければ、負担をどうするかも議論できません。そういう意味では、拙速だったとも思います。