国会開催時に東京都がミサイル攻撃されると、内閣メンバーが全滅して総理の代行者も全員いなくなる可能性が高いので…参議院を大阪かどこかに移転。内閣の代行ができるように副総理、副大臣を１名ずつ配置します。
日本国を動かすレベルの超大企業についても、本社機能を関東以外にもう１つ用意するよう指導します（本社が東京にない場合もバックアップ本社は用意すべきと思います）。

夏のクールビズの徹底。まずは国民の象徴たる天皇陛下に、恐れ多くもノー上着、ノーネクタイを進言いたします。日本人の気持ちを変えるには、陛下のご英断が必要です。あと、熱射病予防に帽子をかぶるのを推奨したいです。

電力消費のピークをなるべく穏やかにするため、ホワイトカラーについては「９時～１５時、１５時～２１時、３時～９時の３交代ワークシェアリング」を義務付けます。残業をさせない、という意味も含めているので、効率よく仕事してください。６時間勤務なので、まとまった休憩時間は用意しません。勤務時間をこれ以上長くすると、鉄道会社のメンテナンス作業が間に合わなくなるのでご容赦ください。

企業として正社員を雇えない要因のうちの１つに、健康保険や厚生年金が労使折半で、給料の他にお金が必要なこと（しかも赤字のときでも！）があげられると思うので、国使折半にします。その代わり法人税率は４０％から５０％に増額します（どうせ約７割を占める赤字企業ならほぼ非課税です…）。

最大消費電力量を減らす政策とともに、「老朽化した原発から順次廃炉」していきます。原発の燃料購入を禁止して、残された燃料は比較的新型で、震度７でも問題がないと「国際的機関の審査に合格」した原発に集めて、使い切ったら廃炉します。燃料を使いきるまでの時間稼ぎをしている間に、日本経済水域内のガス田開拓や、自然エネルギー開発を進めていき…コストパフォーマンス的に実用化できるよう、研究費をつぎ込みます。

特殊永住外国人の両親の間に生まれる子供を、すべて一般永住外国人にします。片方が特殊永住外国人でない場合は、片方の親の国の国籍を持つか、一般永住外国人になるかを選べます。いわゆる在日特権は、数十年かけてなくしていきます。

各省庁の配下にある特殊法人・及びその子会社・孫会社等を、すべて国営化します。公務員は利益を上げる必要がない存在ですが、特殊法人やその配下企業の社員・職員は利益を上げる必要がある存在です。特に、独占事業を行う特殊法人は言い値で商売することも不可能ではないため、余分なコストがものすごくかかります。
今は市区町村の役所に、派遣社員や契約社員、アルバイトがいる時代なので、国営化された組織に公務員以外の人がいても問題ないでしょう。

その上で最終的に、一般会計と特別会計を一本化します。これで国民はようやく、Ｇ７で公務員が一番少ない（約４％でアメリカの半分、他国はもっと多い）日本で公務を行う者の人数の多さを知り（Ｇ７中最大と推測してます）、日本国の予算の多さを知ります。
ここからようやく、真の改革がスタートするのですが、おそらくここまででかなりの時間を要するため、次代の総理大臣に引き継ぐことになると思います。