社会での不公平は、あらゆるところで見られる現象である。生まれながらのもの、生まれた場所によるものなど本人の責任がまったく問えないものから、自己責任によるものなど様々な原因がある。現在の経済は、今までの経済原則理論が一切通用せず、供給が需要より上回り、価格が安くなることはあっても高くなることはあり得ないのです。国家、企業生産者にとっては、利益が期待できない状態では、組織を維持できず、土地ころがしがだめなので、金融緩和によって、お金をバラマキ、物価を上げることに一生懸命である。どこかで限界は来ます。その時は大きな騒動になるのでしょう。大きな問題は、参加できる人は良いが、できない人は貧困化が避けられないのです。景気のよくなる人と生活が圧迫される人の２極分化が極めて大きくなってしまう。今、老人はお金を持っているといっても、健康保険など社会的支出が増えるだけでなく、家賃が払えず、同居する息子、娘が多くなり、自分の老後の手当など考えると、これらの我々庶民はほとんど貧困階級に下落してしまうでしょう。TPPの導入があれば拍車がかかるだけ、テロでなくても貧困層の反逆暴動が、米国のようにあちこちで見られるようになるのでしょうか。国民を貧困化する政府など考えられないのですが。アベコベノミクスの猛威が降りかかってきそうだ。