安倍内弁慶内閣の特質でしょう。国際問題も、経済問題も、日本の国益を考えて政治経済を行っているのでなく、米国から言われるまま行っていては、圧力の掛けられない外国記者は苦手というよりは対応できないのでしょう。出口戦略のない金融緩和などどんなに考えても、国民の財産はドル評価で８０円から１１８円まで下落すれば６８％、すなわち現時点、ドル換算すれば１４００兆円の国民資産が、４３７兆円３２％も財産価値が減耗していることになる。日本売り円売りで２００円になれば４０％、すなわち６０％も減耗する。国民の資産を意図的に下落させるのである。政府日銀の国民に対する背反行為ではないか。輸出は円安になっても増えないが、物価は消費税アップがなくとも、金融緩和をして円の価値を下げれば、間違いなく上がるが、止まらなくなったらどうするのか。借金をしているのではないので、国家破産はなくとも国民の資産は哀れなものとなってしまう。