>>daiさん
私は公共的な事柄に対する議論を楽しんでる人間なので、初めから喧嘩してるつもりはありませんよ。

私の望む方向にもっていくのは簡単だと思いますけどね。警察幹部なり、国家公安委員会の政治家がなりが決断すればいいだけなんですから。ヘイト団体とそれへの対抗団体によって、町の法と秩序が乱されている。それを回復するのは法執行機関の仕事でしょう。店先で暴れる行為は、業務妨害であり、人を脅せば、脅迫罪で逮捕される。当たり前の話であり、弊害はほぼ無いでしょう。

「拡大解釈」についてですが、まず民事と刑事を混同するのはやめましょう。民事事件はどんな難癖だって訴えることだけはできます。裁判で認められるかは別問題ですが。
民主党案では罰則が無いそうですが、罰則がつけば当然刑事事件になります。
現行刑法の名誉棄損や侮辱罪というのは、「個人」に対する犯罪であって、実際に傷つけられた被害者がいて、その人が警察に告訴してはじめて取り締まりの対象になります。
一方で、ヘイトスピーチ規制に罰則がついた場合、「集団」に対する犯罪になるんですね。差別言論というものは「集団」に対する誹謗ですから。つまりヘイトスピーチ規制法というのは「集団」の名誉を守る法律なんですね。で、この「集団の名誉」というものは拡大解釈の余地が非常に広いと思いませんか？
例えば、「日本人は～だ」という言葉に対して、仮にその言葉に傷つけられた人が具体的に存在しなくても、「日本人の名誉傷つけられた」「ヘイトスピーチだ」と難癖をつけることができる可能性が出てくるのです。

あと、私が反対するにはもう一つの理由があります。それは、ヘイトスピーチ規制法は国民を分断し、マイノリティーの誇りを傷つけるのではないか、ということです。
ヘイトスピーチ規制法は国民を、一般国民と保護されるべきマイノリティーに分けます。それは、マイノリティーは一般国民よりも弱々しく劣った存在であるから、政府によって保護されなければならないと公的に宣言するのと同じことです。
これは、誇りをもって生きているマイノリティーの誇りを傷つけるものではないでしょうか？弱者認定するわけですから。