日刊ゲンダイによると、“公明党が慌てて集団的自衛権容認に方針転換したのは、安倍首相のブレーン飯島勲参与がわざわざアメリカで「政教一致」について「法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てもおかしくない」とし、集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変える様に、政教一致についても変えるぞという脅し”と、“米国政府による創価学会の「カルト認定」（噂？）”らしいと。連立離脱で自民と別れたら、自民が一転して石原新党等と猛烈な口汚い『政教一致』バッシングを展開するのは目に見えており、維新やみんな、松下政経塾系の民主議員等も同調し野党共闘も厳しく、結局、自民党の「下駄の雪」と揶揄されるこの党は意地悪をされても自民と組むしか道はない。果たして一転して仇敵共産党や衰退した社民等と組めるだろうか？政府自民の権力側はこの様な政党の弱みに付込み、集票マシンとして彼等の背後組織をとことん利用し、自身の利益とアメリカの要望とあれば国民感情も悪用するするアメリカ属国根性丸出しの悪知恵の塊に見える。