原発存続の可否を検討するに耐えうる一つの論文がある。２０１３年１月９日付け公益社団法人日本経済研究センターの「震災を超えて、原発存続の条件を考える｣である。あらゆる側面から分析しているが、存続する条件はかなり厳しくなっている。どちらを選択するかは、国民の選択に委ねるべきであり、少なくとも、今回の自己責任を免れない政府、官僚、電力業界、マスコミが自己主張する資格はないといえる。先ず原発収束、国民に安心を与えてから発言すべきであり、存続問題については、「まな板の鯉」であるべきです。孫崎さんご指摘どおり、読売は事故の責任の一翼を担っていながら、規制委員会の手足を縛りかねない発言をするのは、無責任極まりないといえます。
当然の事ながら、存続を決める権限を持っているのは甚大な被害を受けた国民一人一人であり、本来は国民投票によって決めていくのが、民主主義国の本来あるべき選択です。