今日、 孫崎さんはじめ皆さんお嘆きになっておられるような、異常な状態の日本になってしまった原因の多くは、実は現行の選挙制度にあると言えないでしょうか？
　　つまり、現在、自民党は両議院とも圧倒的多数の議席を占めていますが、その政策は、原発といい、TPPといい、そして
今回の特定機密保護法といい、すべてといってよい程、国民の多数の意見を反映したものではありません。
何故、そのようなことが起きてしまったか？
　それは現行の小選挙区制度に原因がありそうです。小選挙区制度の下では、１選挙区から出られる議員は１名のみで、もっと多様な意見があってもそれらは議会に反映される余地がありません。その結果、現在の自民党のように、得票数からすれば
全体の２５％未満であっても、当選議員数では７５％以上というようなおかしな事態が起きてしまっています。つまり、今の国会は国民の多くの意見を正しく反映したものではなく、少数の国民の代表者が国会全体の意思を形成する形になってしまっているのです。
　おまけに、小選挙区制の下ではいうまでもなく１選挙区において１つの党が立てられる候補者の数は１人のため、党の候補者擁立の段階で党総裁・幹事長ら党首脳の意向に忠実に沿った人でないと、党の公認を得ることができません。
ということで、党首脳の権限が過大になってしまい、ますます多様な意見の持ち主が選挙に出ることが難しくなってしまっています。
　現在の小選挙区制度はいわゆる２大政党制の実現を目的に導入されたものですが、数回の総選挙の経験を経て
わが国には合わない制度であることがはっきりしたと言えます。早急に、以前の中選挙区制に戻すべく、考え直す必要があります。そうすれば、今起きている、国会が国民の多数の気持ちから大きく遊離しているという異常な状態は、殆ど解消するのではないでしょうか？