日本経済の不調は自分が非正規労働者に陥る中で趣味を中止して、原因を探るため経済や国際関係の専門家のブログや著書を読む中で、どうも原因が解ってきたようです。
原因は、日本が世界帝国の植民地だったからだと解ってきました。

冷戦終結までは、米国の世界に向けたショウウィンドウとして発展出来たようです。
情報力が皆無の日本は、赤子の手をひねるように転落の道を辿っているようです。
先に自民党総裁選は利権がらみの零細事業者含めた党員や議員は石破総裁を選びB層でない証明をしましたが、衆議院選挙はB層が多数で先が危ぶまれてます。
どの政党も最低賃金1500円は叫び出していますが。

共産党と令和新選組の提唱は全国一律最低賃金に対応できない中小企業零細企業に補助金を支給。
消費税半減か撤廃。
一次産品に世帯単位で所得補償があります。

これらの政策は物価を下げられます。
消費税が分かりやすく、撤廃すれば１０％物価を下げられます。
35年前は物品税がありましたが、消費税はゼロでした。
代わりに所得税や住民税の累進課税を下げる政策と法人税の減税が行われてた事を理解する人は皆無です。。

農産物など一次産品に所得補償すれば物価上昇を招かず農家を守れます。
地方でこれを使った二次・三次の雇用を維持して地方創生の一助になります。
賃金を上げる補助金を中小企業零細企業に支給する時に社会保険料負担金に補助すれば非正規を減らせ、人の募集が容易になります。零細事業者を助けられる。

日本は長い円高の時代に東アジア諸国の通貨安に対抗する為に非正規雇用を増やしてしまった付けが、少子化問題を深刻化しています。

提唱の植草一秀元教授によると全国一律最低賃金1500円を実現すれば若い世代への少子化問題の対策になるとのことです。

全国一律最低賃金制度が導入されると、大都市より、地方で働き、地方に住むことのメリットが大きくなるとのこと。

一極集中を是正し、日本全体の活性化に資するとのことです。

日本経済の不調は小泉竹中改革で人的資源の維持や次世代育成を怠って非正規雇用を増やして東京圏の人口集中を進めたのが大きな原因と思われます。

これらと中底辺は消費税増税や社会保険料負担金増の逆進性徴収政策で購買力をかなり落として少子化の加速と購買力の低下を招いています。

こんな中でも共産党と令和新選組の躍進は大本営発表の中ではあり得ないことです。

もう一つ重要な外交政策も従属で最大の貿易相手国に対決を進めています。

どうにも尖閣諸島の問題は田中角栄総理と周恩来総理との会談で棚上げされていたことを理解する人は皆無でもあるようです。

ネットとテレビの大本営発表のくびきから日本人は抜け出せないようです。