わたしはトランプ自身（政策ではなく）についてはとくに肯定も否定もしないが、「MAGA」以外の細かな点については、たいして定見がないのではないかと感じている。最近のワシントンポストに次のような内容を含む署名記事があった。

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For example, at one event, he suggested that he would have bombed Moscow and Beijing if Russia invaded Ukraine or China invaded Taiwan, surprising some of the donors.
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https://www.washingtonpost.com/politics/2024/05/28/trump-wealthy-donors-fundraising/

その場その場でわりと適当なことをいうひとというイメージが再確認できた。トランプ「次期大統領」がどういう政策をとるか、探ることは急務なのに、トランプの言動に注意していてもあまり意味がないのであろうともおもった。

すなわち、政策は、かれがどういうブレーンなり側近なりを置くかに依拠する。しかし、本人がこの記事のような状態でブレーンなり側近なりがうまく選考できるのだろうか。あるいはブレーンなり側近なりを何人か選考できたとして、その何人かをうまく統率できるだろうか。

一方、バイデン「次期大統領」の場合は、国会襲撃事件の続きが起きそうな勢いだ。バイデンはその対応に相当の手間がとられるだろう。

いずれにせよ、どちらが「次期大統領」になっても、少なくとも数か月、米国政治が大きく停滞するかもしれないと予測している。

最近のスウェーデンやフランスをはじめとした欧州諸国の積極性を見るにつけ、露宇戦争において、欧州はすでにそれを織り込み始めているのだろうと感じる。これは自然な動きである。もともとウクライナ問題は（ここのヒトビトもプーチンも米国問題にしたがるが）欧州問題である。１９世紀からの動きをみてもそうだし、先の欧州大戦も独ソがポーランド侵略で大戦をはじめたとき、米国が参戦するかはまだ未知数だったのだ。米国がおらずとも、東欧はロシアに支配されたくない。その事実が、一時は「同盟は臣下ではない」と拗ねていたマクロンに欧州の盟主としての矜持を思い出させているのだろう。米国からの武器供与がしばらく停滞していたことは、良い予習であったと考えれば、まあ「終わりよければ・・・」というとらえ方もできるだろう。

一方ロシアは、プット・ドモイを「外国の代理人」に指定したというニュースが伝わってきている。これはかなり末期症状だ。あと１年もすぎれば、ロシア国内の世論がかなり反戦に傾くのではないか。そうなると、ロシアは、ソ連のアフガニスタン侵略のときのように、撤退せざるを得なくなってくるだろう。