大学での学生逮捕事実を訴える現地報告であるが、問題の核心は「イスラエル人とパレスティナ人の生存権の線引きである」。線引き不可能な現実が結論として示されている。

＜各地の大学管理者はこの６か月表現の自由とキャンパスの安全性や包括性との境界線を引くのに苦労してきた。果断な行動を取らなかったことで管理者、保護者、政治家、著名な卒業生、学生のあらゆる面から支援を犠牲にしており、あるものは彼らの行動は少なすぎると非難しまたある者はやりすぎであると非難する。＞

報道機関は一般的には自分の立場を明確にする。だが民族の生存権に関しては、片方に加担することができない。良心的であればあるほど報道機関のジレンマを垣間見ることができる。日本は愚かであるからマイノリティのパレスティナ正義を掲げた上川外務大臣の存在感無き姿しか見られない。