核保有国と非核保有国の関係はレベルの差があっても、究極の場面では核の恐喝が機能する。どのような理屈を言っても核保有国が優位になると考えるのが普通である。ロシア・ウクライナ戦争を通じて初めてロシアが口にし始めている。何故か。ロシアは通常兵器では西側支援によるウクライナに勝てない見るべきでしょう。核使用に反対する国々でロシアに立ち向かわなければならない。

２０１４年ロシアのクリミア侵攻後、西側のウクライナ支援が大きくなり、日本もG7の国として３０８６億円の支援をしている。具体的に空港の改修拡張、下水処理施設の改修、警察車両１６００台提供、学校、図書館などの支援となっている。

西側と中国の貿易量が増えロシアとの貿易は２０１４年から２０２１年の間に２５％から７％に減ってしまった。

２０１９年のポロシェンコとゼレンスキーの大統領選も、EU加盟、NATO加盟が目標の選挙戦になった。

このような中で２０２１年７月プーチン大統領は「ロシアとウクライナの歴史的一体性という論文を発表した。この論文では、ウクライナの主権はロシアのパートナーシップの範囲内で存続するという結論を導き出している。」

プーチン大統領の歴史観ではウクライナはロシアの一部というより一体ということであり、ウクライナ人民の心と大きくかけ離れている。「心の離反」を核兵器という武器で戻せるとメドベージェフ首相も勘違いしているのではないか。

私たちは「核兵器」は脅威であるが、脅威に屈すれば核廃絶運動がしぼんでいくことでもある。敢然と立ち向かってロシアの核使用反対を叫ばなければならない。