金融機関の総資産と自己資本比率は重要なことであり、国内の金融政策の健全性確保面で評価されるものでしょう。

問題は、GDP2位の大きな中國の資産が中国内だけで評価すべきか、国際社会で評価すべきかが問われていることである。

国際金融トリレンマによれば、①独立した国内金融政策、②安定した為替相場、③自由な資本移動の3つは同時に実現できない。

中國は資本の自由な移動を確保するため、香港ドルを通じて自由な資本移動を保証し基軸通貨である米ドルにペッグしている。金融政策において米国の金融政策に従属し独立性を放棄しているといえる。

何故、自由な変動相場制をとらず管理された変動相場制をとるかを考えてみると二つの問題が想起できる。

問題１．金融政策の有効性を確保したい。
　　　　資本取引が迂回経路になっては困る。　意識的に超過需要が生じるようにしている。
問題2．資本の流出の構造的、潜在的脅威を警戒
　　　　中国民は自分の財産は自分が守るという意識が強い。国家を信用していない。
　　　　国内に資産を置くリスクを富裕層は持っている。

お金をいくらたくさん持っていても持ち腐れ、国際社会で生かす道を考えないところが中国の中國たるゆえんといえる。

公共の理念が欠けている。日本が唯一中国から学ばなかったことである。先人はよく観察していたといえる。