日本の大きな間違いは、物品大量消費米国型社会を目指し、福祉消費西欧型社会を目指さないところに起因していると思っています。

日本だけでなくどこの国も高齢化現象に直面することになる。高齢化する我々は高齢化に対処するため、生活必要品は最小にとどめ高齢化したときのたくわえを増やそうとします。

現実的に、景気とか賃金停滞があっても、国民の貯蓄高は上がり幅の大小はあるが間違いなく増えている。

高齢化した人たちのニーズがどのようなものがあるかを調査し、ニーズに合った福祉型商品を開発していけば、高齢化に対処した物品だけでなく、福祉関連施設の需要も増えていくのでしょう。

福祉に対するニーズは提供する会社の姿勢によって増える場合もあれば減る場合もある。
２０００兆円もある家計金融資産だけでなく、金利が上がればさらにその半分が需要に回れば大きな需要効果が出てくる。
物品というわかりやすい商品だけでなく福祉という概念によって作り出される需要を見ていく必要性を感じている。