「和平の道」を追求するうえで、一番大きな問題になっているのは、「一帯一路」ではないか。

趣旨は反対するものではないが、開発途上の国で民主的に国民が国の方向を決められない専制国家が、「一帯一路」の対象国になり、効果と資金返済のめどがない中で、独裁者が一方的にインフラ投資を中国の資本と人間で進めてしまった。結果として問題になっているのは、債務の返済が不可能になり国家倒産の危機にありIMFを主体に解決しようとしているが、債権国の負担問題になると中国は逃げているから、返済計画もできないので債務国の危機は深刻になっていく。

国家と国家の交渉は、軍事力と経済力がバックにあるが、民主主義国同士であれば成立するし、専制国家同士も成立する。
問題は民主主義国家は国民の意志が大きく作用するが、専制国家は独裁者の意向がすべてであり、独裁者が納得しなければ交渉が成立しない。独裁者の意向に従わなければ、腕力の軍事力特に悪質なのはロシアのように核使用をちらつかせる、あるいは西側諸国のように制裁が発動される。

良きにつけ悪しきにつけ民主主義国家と専制国家の外交交渉は、軍事力と経済力が大きく作用する。日本の場合は民主主義国で米国と安全保障条約を結び国家が守られ。国民が守られている他力本願である限り、日本の意志を米国と中国に行使することは現実的に不可能です。米国には「戦争に勝ってからものを言え」といわれたらどのように回答するか。中国には「米国との安保を廃棄してから言え」といわれたらどのように回答するか。どちらもできないことである。

現実的には、米国の軍事力（核の傘）で守られており平和を貪っているが、国家の主権行使を「憲法」で縛りながら、国際社会が軍事力と経済力である限り、国家の守り国民を守ることはできない。最小限の軍事力は公開の場で討議しながら所持していくことは不可欠であり、その中で米中の交渉の場に出ていかざるを得ないと考えています。