読み人知らずの方の文章は今、行われつつある日米統合の意味を的確に伝えておられると思います。

これは一時的に世界を席巻した」日本のＩＴ半導体エレクトロニクス産業がＧＡＦＡＭがアウトソーシング先に中国・韓国・台湾を上手く使い日系エレクトロニクス産業を敗退させた上での日米統合要求のようです。敗退した日本のメーカーは生産財の輸出先が中国や東アジア諸国になることで息をついています。
飲めば下請け以外に生き残りは難しく、ジリ貧は確定と思います。発注者側と受注者側の関係、主従関係の強化を進めるとも感じます、
朴槿恵大統領のバランサー仲介路線は必須と思います。戦争回避は皆が豊かになれます。グローバル大企業だけが支配する世界、軍需産業が栄える世界は正に全体主義と思います。

日本の雇用の受け皿の7割は地方を中心に存在する中小企業です。
「政策連合」政策をパクった日本共産党・社民党・令和新選組の全国一律最低賃金１５００円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給するに期待したいです。補に消費税の廃止か税率を３％位に下げる。
一次産品に世帯単位で所得補償。
補助金を中小企業の負担になっている折半で負担の社会保険料負担金に補助すれば中小企業は大いに助かり、働く人々は全て厚生年金に加入出来、非正規雇用が増えている問題点の一つを解決出来ます。これは社会保障制度の維持にも繋がります。
中小企業に補助金を支給することで人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのことなので、これで東京一極集中を是正で少子化問題の解決の道筋にもなります。
消費税を上げて行ったことが日本の停滞の一因と思います。
間接税であるので貧困層に逆進性があります。あらゆる取引の粗利益（付加価値）税をかけているので事業税的な性格もあるらしいですね。
給料の原資である粗利益（付加価値）に税をかけてドンドン上げて行けば給料は上がらないと誰でも思えるのですが。日本の財務省30年オウンゴールの連続をやっていたという気がします。

日本の雇用の受け皿の7割は地方を中心に存在する中小企業です。東京圏の大企業でありません。