中国政府の対国民政策に国民の期待感が薄れているのでしょうか。

香港では「香港国家安全維持法」が制定され、英国亡命希望者が一年半の間に１２万人以上が申請している。

中国本国でも、胡錦涛の２０１０年ぐらいまでは5千人以下で推移していたが、習近平になり、亡命希望者が異常に増えている。
２０１３年　４万人、２０１５年７万人、２０１７年　１０万人、２０１９年　１２万人
２０２１年１４万人

２０１２年以降７３万人が亡命希望、中国独裁国家から大量の中國市民が中国から逃げ出そうとしている。亡命しようとしている人は、高学歴、専門技術保有者で富裕者層。亡命でなくとも共産党幹部の子弟は海外生活を楽しみ財産を中国から持ち出している。

香港だけでなく、中国本国から亡命しようという人が多い状況を見ると、台湾住民の多くが中国共産党の支配を嫌っていることが明らかでしょう。

台湾に侵攻して香港のように支配されたくないという台湾人が多いのでしょう。中国の国民さえ共産産党支配に「NO]を突き付けている中で、普通は侵攻できない。

常識的には台湾進攻できない中で中国が侵攻した場合、米国の術策に乗ることになる。ペロシ下院議長の台湾訪問はあるのか。中国の判断は非常に難しい。米中関係の本質が曖昧路線から明確化された路線となる事でもある。