共和党予備選ではトランプ陣営が極めて優位に進めているということでしょう。

民主党の動向が気になり調べてみると、バイデン政権の支持が極めて低い。バイデン政権は極めてリベラル性が高くコロナ対策での財政支出が極めて大きいが、最近の物価高が大きく影響しているのでしょう。

コロナ対策では雇用と中小企業再建のため，１弾から5弾まで5回の財政支出総額は５．８兆ドル（約７００兆円）であり、実にGDP比２８％である。
物価対策としては、ガソリン税の９月まで無課税が議会で成立すれば国民の不満が少しは収まるかもしれない。

バイデン政権は国民に目を向けた政策を実施している。日本は金融緩和など企業に顔が向いた政策を続けている。

米国は国民に目を向けているが国民の支持を得られない。日本は国民に目を向けていないが国民が支持する。
真逆の結果が出ている。何故結果が分かれるのであろうか。