大学ランキングと同じくグローバリズムの視点でとらえ学士，修士、博士問題を論じている。

DSに追随したグローバリズム岸田政権を批判しているのでなく、グローバリズムでない現状の問題点を「日経」が洗い出していると理解している。

大学、博士の問題は、経済の状況がどのような状況かが大きく影響する。国単位では、GDPが伸びなければ、自ずから「選択と集中」に視点が当たる。限られた予算では重点分野に重点を置き、重要でない分野は削られる。

①予算が削られれば、大学の教員、学生の数字が減らされるのが避けられない。

②家庭でも収入が増えなければ、収入に直結しない投資は控え、必要なものに投資する。大学院は就職率の高い理科学系には投資するが、就職率が下降している人文、社会科学系には向かわない。需要と供給の関係で説明できる。

③日本の実情に応じて教育は対応すればよいのである。GDPが増え、国民の所得が増えれば人文、社会科学系に対する投資も増える。需要と供給の原理を無視したグローバリズム思考は取れない。

グローバリズムとナショナリズムの政党が出てきて議論する環境づくりが不可欠になっているとも言えるのではないか。現在、自民党が岩盤保守から左翼系まで幅広くなっており、参院選後、自民党分裂によって二大政党ができれば、米国化が進むともいえる。