teleSUR 21 April 2022

ウクライナ紛争の中、インドネシアの石炭輸出が増加━世界第3位の石炭供給国であるロシアは、ヨーロッパへの販売を独占しているが、ロシアの禁止措置により、ヨーロッパ大陸への供給が途絶えている
https://www.telesurenglish.net/news/Indonesias-Coal-Exports-Increase-Amid-the-Ukrainian-Conflict-20220421-0004.html

ウクライナ紛争が続く中、ヨーロッパがロシア産の石炭を禁止したことを受け、インドネシアの海外向け一般炭の出荷数が増加している。

世界第3位の石炭供給国であるロシアは、ヨーロッパへの販売を独占しているが、ロシアの禁止措置により、ヨーロッパ大陸への供給が途絶えている。石炭採掘業者のPT Adaro Energy Indonesiaは、オランダとスペインに約30万トンの石炭を出荷したことを確認した。

「ロシアとウクライナの紛争の中、ヨーロッパからの要求を受けるようになった」とPT Adaroの最高財務責任者Lie Luckmanは述べ、ヨーロッパの需要がさらに増加する可能性があると付け加えた。

とはいえ、同社は依然としてアジアの主要顧客への石炭供給に注力しており、ヨーロッパでの出来事にもかかわらず、今年の石炭生産目標を修正することは考えていない。

今年のインドネシアの石炭生産量は約6億6300万トンで、国内向けが約1億6600万トン、輸出向けが約4億9700万トンを目指している。

世界最大の発電用石炭輸出国であるインドネシアは、1月に国内の電力供給を守るため、石炭の輸出を一時的に禁止した。

その後、政府は輸出禁止を緩和し、鉱山会社が海外で石炭を販売できるようにした。世界的な一般炭の価格高騰を受け、インドネシアは国家収入を増やすため、鉱山業者への高い石炭使用料率を導入している。

先週、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、石炭の関税に関する新しい政府規則に署名し、鉱山業者に対する国のロイヤリティ率を、国の基準石炭価格に応じて、13.5%の単一関税から14～28%の範囲に引き上げた。

鉱業はインドネシアの税外国家収入に大きく寄与している。公式情報によると、昨年、同国の鉱業者は132億米ドルを国家財政に貢献し、2021年のインドネシアの税外国家歳入の総額は315億米ドルであった。

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インドネシアにとって、ロシア様様でないか。「インドネシアはロシアの参加を認めない」━そんな罰当たりもできまい。