＜米国の号令一下決着の時代は過ぎ去ったというのは確かであり好ましいことでもある。＞

ロシア・ウクライナ問題で認識しなければならないことは、独立国に対する侵略行為が国際法上是認してはならないということである。問題を直視せず問題をすり替えても解決しないことを先ず認識すべきでしょう。

プーチンが問題視していたNATO加入問題はNATO自体が加入を推進しないことをはっきり言っていた。また、東部のロシア語を言語とする人たちを虐待しているということも、一握りの人たちの犯罪行為を声高に言っているのではないかとの疑問が湧き上がる。何故なら４，１６０万人のウクライナ人のうち国外避難者数は５０３万人とUNHCRは発表している。
ロシアに避難した人は正確には分からないが、４０万人と発表している報道機関がある。
東部でウクライナ政府が虐待していたら、現在の東部におけるウクライナの人々の抵抗はあり得ないことである。ロシアサイドの話はほんの一部の問題を本質的問題にすり替えている懸念を拭い去れない。

日本は、侵略行為という本質的問題を経済的問題を絡め曖昧にしている。金融制裁でロシアを締め上げることはできないので間違いではない。しかし、西側の協調性では欠けており、核を持たない日本が困ったとき協力してもらえないことを覚悟すべきでしょう。人権問題に対する後進性を世界に曝していることが岸田政権は分からないようだ。