１月２０日時事によると、＜「反ワクチン」が産業に収益４０億円、雇用も生み出すNGO＞

米英拠点のNGO「デジタルヘイト対抗センター（CCDH）の調査によるとSNS上でワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３，６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生まれ、産業の体成してきた。こうした現象が根強くワクチン反対を広げている。
最も収益を上げたのはジョセフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）、ロバート・F・ケネディ・ジュニアも活動家で２９４万ドル（約３．２億円）も稼いだ。
この１２人はSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」で反ワクチン投稿の３分の２をこの１２人が作成し、フォロアーは６、２００万人で２６６人の雇用を生んでいる。
巨大IT企業にも広告収入など１１億ドル（約１，２００億円）の経済価値をもたらしていると計算できる。
CCDHはSNSが発信、動員、資金調達の戦略拠点になっていると指摘している。SNS企業が危険なデマの拡散に加担し利益を得ている。