最後の数行で「中国の覇権を予想している」ことに疑問を抱いた。 その理由は、「国の歳入が、歳出を上回り教育水準や生産性も向上して国内の社会的秩序が落ち着いており、紛争もない」と指摘しておられる。 中国の現状がその通りであれば納得できるが、様々な情報によれば、中国のバブル崩壊と政治システムの機能不全を共産党自身が指摘しており、官僚のサボタージュというより職務に対する意欲減退は恐ろしいことです。若者の社会参加意欲の減退による「寝そべり族」の増加も由々しき問題です。一方アリババに代表される民間企業が国家の収入不足を補うために収益金を巻き上げられては企業の存続が危ういといえる。今後は外資企業にも及ぶことは十分予想され、日本への利益の送金がかなり限定されたものであるとき、中国での利益が巻き上げられると企業存続も危ういといえる。利益の薄い事業は中国から撤退し他国に転出している大企業もあり、企業自身の選択ではあるが、曲がり角であるとみています。中国で事業が十分やっていけると考える企業は中国でそのまま進めばいいのでしょう。あくまでも自己責任である。
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孫崎享チャンネル
(ID:18367902)
最後の数行で「中国の覇権を予想している」ことに疑問を抱いた。
その理由は、「国の歳入が、歳出を上回り教育水準や生産性も向上して国内の社会的秩序が落ち着いており、紛争もない」と指摘しておられる。
中国の現状がその通りであれば納得できるが、様々な情報によれば、中国のバブル崩壊と政治システムの機能不全を共産党自身が指摘しており、官僚のサボタージュというより職務に対する意欲減退は恐ろしいことです。若者の社会参加意欲の減退による「寝そべり族」の増加も由々しき問題です。一方アリババに代表される民間企業が国家の収入不足を補うために収益金を巻き上げられては企業の存続が危ういといえる。今後は外資企業にも及ぶことは十分予想され、日本への利益の送金がかなり限定されたものであるとき、中国での利益が巻き上げられると企業存続も危ういといえる。利益の薄い事業は中国から撤退し他国に転出している大企業もあり、企業自身の選択ではあるが、曲がり角であるとみています。中国で事業が十分やっていけると考える企業は中国でそのまま進めばいいのでしょう。あくまでも自己責任である。