大前研一のニュース時評（２０２１．１．２４）

日本人がスパイ容疑でとらえられた場合、なぜとらえたのかと中国当局に問いたださなければならない。国民に対する義務でもある。ところが放置しておいて、新聞報道によるとなどと当事者意識が全く欠落している。

「チャイナスクール」といって中国語を研修言語とした「親中派」は最終目標が、中国大使であり、中国に対して当然問いたださなければならないこともといただせない。米国の同盟国日本の外務省が分割されていることは日本が分割されることにつながる。当然正していこうとする動きが出てくる。