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ふぇいさん、初めまして。都内の医療機関で呼吸器内科医として働いています。新型コロナウイルス感染症を5類感染症にするべきというお話、興味深く拝読しました。確かに5類感染症であればインフルエンザなどと同じ対応になりますので、フェイさんのおっしゃったような対応が可能であると思います。

私も5類感染症にした方がいろいろな医療機関で対応できると思っておりますので、基本的にはその方向性は正しいものと思いますが、5類感染症にする意見に対して沖縄県立中部病院の高山先生がFacebookで投稿されており、新型コロナウイルス感染症が様々な医療機関で対応が今の2類相当の対応なのでできないというのは誤りで、都道府県の指示の下、様々な医療機関で対応できるという事でした。事実、私の医療機関は感染症指定医療機関ではなく、新型コロナウイルス感染症が発生して間もないころは感染症内科の専門医どころか、呼吸器内科の専門医も常勤医でいない状況でしたのですが、公立病院であったので行政側から対応するように要請がありました。それから呼吸器科専門医が常勤医として働くようになり、現在も新型コロナウイルス感染症を診療していますが、少なくとも呼吸器科専門医がいないときも充分対応していたわけですので、専門医がいないから対応できないというのは新型コロナウイルス感染症診療の手引きという、無料ダウンロードで内容も充実している手引きがある以上、特に今まで2次救急を対応していた医療機関であればちょっとおかしな話だと思いますし、今まで2次救急を対応していて新型コロナウイルス感染症診療を行おうと腹を決めた医療機関は既に対応していると思います。もちろん、対応できないと拒否しても感染症法で2類相当となっているので何ら咎められない状態ではあります。ちなみに都内の入院施設のある精神科医療機関で新型コロナウイルス感染症が発生した場合はその医療機関で対応したということも多かったと聞いております。

そう考えると、積極的に関与したくないというのが本音ではないかと思います。理由としては新型コロナウイルス感染症診療を行っても『儲からない』からだと思います。外来診療ということになったら医療機関は再診料と処方薬があれば処方箋料しか得られませんし、再診料と処方箋料だけではおそらく感染対策用の物品すら賄えないと思います。なので、新型コロナウイルス感染症に関わる再診料を初診料と同額かそれ以上にしないと診療する医療機関として手が挙がらないと思います。この件については慈恵医大の大木教授が新型コロナウイルス感染症に関わる報酬を上げることで対応を検討する医療機関が出てくるのでは、と考えており、私もこの点については同意いたします。

この新型コロナウイルス感染症の騒動を早めに終わらせるためにはいろいろな医療機関が新型コロナウイルス感染症の診療になれる必要があります。そのためには5類感染症にすることも一つの手だと思いますが、そうなると新型コロナウイルス感染症患者さんの就労等について問題が出てくるのではないかと思います。新型コロナウイルス感染症診療を行っていて、やはり介護施設や療養目的の医療機関にいらっしゃる方が発症すると致死率も高くなり、新型コロナウイルス感染症の対応をしている医療機関に過大な負荷をかけることになります。よって新型コロナウイルス感染症に罹患した人は介護施設や医療機関での就労を制限するほうが得策と思われ、特定の職業に就労制限が出る3類感染症にするのが妥協ラインではないかと思います。ちなみに3類感染症はO157など病原性大腸菌、コレラなどが当てはまります。これなら就労制限をかけつつ、一般の医療機関で診療することが可能になります。