護国 のコメント

>>442
確かに「金融緩和政策」だけで景気回復を目指すのを「リフレ派」と定義するなら、藤井氏は実需を伴う「財政政策」も
なければダメだ、主張しているので、純粋なリフレ派と規定したのは正確でなかったかもしれません。
また、10万円給付、困窮した方が欲するのは当然ですが、このコロナ禍において(リモートワークできるサラリーマン等)‘‘殆ど収入に影響がなかった‘‘勤労者世帯もかなり多いのです『参照・〔経験なき経済危機〕野口悠紀雄著』
豊かな世帯にも家族人数分「10万円」は流石に無駄が多くなります(12兆円あれば今後3年間は生活保護費を倍にできます)。
そして、日本の放置されてきた‘‘構造的貧困‘‘増えすぎた非正規労働者、セーフティーネットの欠如、低賃金のサービス産業、コロナ禍で打撃を受けた日本経済のアキレス腱ともいうべき部位に手当てするビジョンが必要です。
その点、藤井さんや三橋貴明氏の立脚する「ケインズ主義」はその答えになるのか、懐疑的です。彼らはどうしても
即効的な需要(公共事業・土木工事)に固執しすぎる感があります。
コメントで紹介されていた三橋さんの動画も見てみましたが、
「新たな国土計画の策定」「高速道路(地方のインフラ設備)の投資計画」「東京一極集中の打破」などで
現状を打開しよう!という主張で、首を縦には振れない内容でした。
コロナ禍で主に女性の非正規労働者が真っ先に犠牲になり、今後、低所得の弱者層をどう高付加価値の職業に就けていくか、「職業訓練」などを強化するなど、格差是正の「制度的・人的なインフラ」こそ必要ではないか、と思います。
日本の「MMT推進論者」が希求する「目先の需要」を最優先する発想はその目的に合わない様に感じるのです。


No.459 36ヶ月前

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