毎年この時期になると「被災地復興」関連の新聞記事に目を通す毎日です。中でも
「かさ上げ地区人口４４%減」「宅地３４％空き地」（読売3月8日）という所が気になった。
以前から「被災地」の造成地にポツポツと数件の家だけが立っているだけが光景が記憶にあったのですが…。
色々と記事を追っていくうち、やはり「新しい街」の全体像を早く決める「スピード」が最重要だったと感じました。
時間が経過する内に、見切りを付けて街を離れる住民も増えて、益々「再建」が難しくなってしまった。

理由として、地権者の同意をとるのに手間取ったことや、「千年に一度」の津波にも耐えられる「防災インフラ（防潮堤など）」が必要だ！との空気の中、「防災工事」も巨大化、長期化して、「復興交付金」を使った事業は「自治体」の負担はなかったために、過大になった計画、事業も縮小させられなかった。他にも様々な理由があり、初めての広域大災害で手探りの復興、難しい面も多々あったとは思うけれど、何十兆ものお金を注ぎ込んだ割には、今の状況は…。

やはり、スケールの大きな事業を成功させようとするなら、それが「正しいビジョン」で行われているか、の‘‘不断の検証‘‘が不可欠なのだな、と思いました。